高知地方・家庭裁判所では毎年開催している職員向けの防災研修会を、座学と実技に分けて交互に開催しており、座学での出前講座は前回の令和5年1月から概ね3年振りの開催となりました。また、須崎支部と中村支部とはWebによるリモート会議方式で出前講座を実施しました。
　裁判所の職員は定期的に異動することから、今回参加した職員の中には南海トラフ地震について初めて学ぶ職員も多くいるとのことでしたので、講座では南海トラフ地震による被害想定について全体像を改めて詳しく説明しました。加えて、在宅避難できるように住まいの耐震化や家具・家電の固定に取り組むことが大切であることや、食料や水の備蓄といった日常の備え、地震発生時の適切な対応などについても具体的に説明しました。
　9月には30年以内の発生確率が“60％～90％程度以上”に変更され、先週は高知県版の震度分布や津波浸水予測が発表されるなど、マスコミ報道等で地震関連の話題などが大きく取り上げられたこともあり、職員の方々は熱心に聴講されていました。
　事前の質問で、裁判所は津波避難ビルに指定されており、避難してくる住民にどの様に対応したらよいか教えてほしいとのことでしたが、裁判所は津波浸水区域の端に立地しており、予想される浸水深が30cm未満ということから、“域外避難の原則”から考えると正しい対応がどういったものかという答えは難しいと伝えました。　　（コメント：北川）